仲間へ、まだ見ぬ仲間へ


今年の4月から法制化された働き方改革関連法について、風の子の現状をまとめました。

(時間外労働の上限規制等について)

 

【社長が考える働き方改革のゴール】

This is my life.

(これが私の生き甲斐だ)

 

この言葉が社員の皆さんが心から言えるようになる事をゴールだと考えます。

 

ゴールに向かっては2つの目標を設定しています。

 

1、多様な働き方を認め合った上で社員が心地よく働ける環境を作り、1人ひとりの幸福感を向上させること。

 

2、強い組織にして、1人ひとりの生産性を向上させること。

 

幸福感と生産性、どちらか一方だけを追求するのではなく、両方をバランスよく向上させます。

 

多様な働き方について

1)障害者雇用について主人公は法定雇用義務はありませんが、5年前から1名の知的障害者の方を常勤8時間勤務で継続雇用しています。

2)高齢者雇用については2年前の就業規則改定時より定年延長を行い60才から65才に改めました。

65才を越えて雇用する嘱託パートナーには、最長75才迄働ける環境を整えています。

現在55才〜70才の雇用保険加入社員が2名、70才以上の雇用保険加入社員は2名です。

3)癌等の難病治療により長期の入院が必要とされた方、又は出産準備に伴う安静の為に休職を申し出た方の場合、法律や就業規則で定められた休職要件を緩和して個別実態に応じて対応しています。

それぞれ1名ずつ対象となりました。

4)出産前、育児休業明けもしくは小学生のお子様がいらっしゃる社員の方でお申し出があれば、正社員の身分を保ったまま時短勤務で働く事ができる短時間正社員制度を設け、これまでに3名の方が適用されています。

育児休業取得者は延べ5名です。

短時間正社員制度は16時間以上132時間以上と決められていますが、18時間132時間で週休3日の働き方を希望される場合もご相談に応じた上で労働契約の結び直しを致します。

5)会社に申し出があり会社業務に影響がないと判断される場合は、就業規則の服務規律規定にかかわらず副業を認めています。

なお、秘密保持の観点から副業先が同業他社である場合、正社員と短時間正社員については認められません。パートナー社員に限り同業他社も認めています。

6)テレワークについては、福祉は対人サービスですので基本は現場ワークですが、間接部門について研究を進めます。

74月から法律で10日以上有給取得する権利のある方について、年に5日以上現実に有給取得する事が義務化されました。

個別に働きかけが必要な方もいますが、主人公の昨年度有給取得率は58%で、1人あたりの取得日数では13.7日を達成しています。

8)法律により時間外労働の上限規制が導入されました。月45時間、年360時間で風の子はこの範囲で36協定を結び労働基準監督署に届け出ています。

風の子では、5年前から残業削減に継続的に取り組んできました。今年度の残業発生事由30数件についても業務の棚卸しをした上で無駄や無理がないかを経営会議で検証し引き続き残業ゼロの職場作りを目指します。

令和16月以前の過去1年間の社員合計残業時間は343時間でした。

1人あたり年間平均12.7時間、1人あたり月間平均1時間です。

9)休暇を取得しやすい職場を目指し、誕生月にバースディ休暇、最大10日間の連続休暇フレックスホリデー制度を設けています。

昨年度、バースディ休暇の取得率は100%、フレックスホリデーの取得率は88%でした。

業務都合でフレックスホリデーを取得できなかった社員には社内通貨(vill)による還元を行なっています。

10)中小企業は20214月施行となりますが、正規雇用労働者と非正規雇用労働者間の不合理な待遇差が禁止されます。

風の子でも時間あたり賃金や賞与について正規と非正規の間で待遇差があります。

今後、職務基準書を作成し責任の範囲や職権を明確にした上で、なお不合理な待遇差が存在する場合は早急に改善して参ります。

 

強い組織について

1)ひとりひとりの時間単価

生産性を考える際に、まず、自分自身が会社に労務を提供する事により受け取る時間単価を知りましょう。

1365日、実質労働日が250日くらいです。

ここでは、1人あたり平均13.7日の有給休暇取得による実質労働日の減少や生産性のダウンは計算が複雑になるので省きます。

又、会社負担社会保険料の累進課税も考慮せずに一律15%で計算しています。

税込年収で1,000万の人の人件費は、社会保険の会社負担込みで1,150万、1日あたりの人件費は46,000円、1時間あたりの人件費は5,750円です。

税込年収で800万の人の人件費は、社会保険の会社負担込みで920万、1日あたりの人件費は36,800円、1時間あたりの人件費は4,600円です。

税込年収で600万の人の人件費は、社会保険の会社負担込みで690万、1日あたりの人件費は27,600円、1時間あたりの人件費は3,450円です。

税込年収で400万の人の人件費は、社会保険の会社負担込みで460万、1日あたりの人件費は18,400円、1時間あたりの人件費は2,300円です。

1時間あたりの残業代は2,875円です。

税込年収で350万の人の人件費は、社会保険の会社負担込みで402万、1日あたりの人件費は16,100円、1時間あたりの人件費は2,010円です。

1時間あたりの残業代は2,512円です。

税込年収で300万の人の人件費は、社会保険の会社負担込みで345万、1日あたりの人件費は13,800円、1時間あたりの人件費は1,725円です。

1時間あたりの残業代は2,156円です。

税込年収で250万の人の人件費は、社会保険の会社負担込みで287万、1日あたりの人件費は11,500円、1時間あたりの人件費は1,437円です。

1時間あたりの残業代は1,796円です

パートナー社員の人件費は、勤続年数や資格に依りますが1時間あたり1,100円が現在の標準です。特別職は1,500円です。諸手当や交通費は別途支給します。

 

自分自身の時間単価を知ることができたら、自分自身の時間単価の総和とその日に成し遂げた仕事に思いを巡らせ、成し遂げた仕事の方が大きかったかどうか振り返ってみましょう。日報の電子共有「Changes for the Better」を投稿するタイミングが良いでしょう。

生産性に意識を向ける第一歩です。

その次の段階で自分自身の時間単価を2倍にし比較してみてください。

何故なら会社は人件費と同じくらい、家賃や水光熱費、車両関連費その他諸々の必要な経費がかかります。

時間単価を2倍にした場合の仕事の成果との比較において均衡を保つことが感覚的にも数字的に実感出来たら、ざっくりとでありますが、会社収支の最低限のバランスが取れている組織だといえます。

 

ここで注意しなければ誤解が生じやすい点があります。

 

私は日々の支援の中の「尊い一瞬」を大切にします。

「全員経営で質の高いサービスを提供する」事が今期の目標ですので、支援の質を生産性の犠牲にしてはなりません。

 

例えば、社内研修のチャレンジカップに25名が参加したとします。

社内研修だからと言ってタダではありません。この研修にかかる人件費は最低35万です。

研修翌日から風の子総和で経費の倍、70万以上の付加価値の高い支援者になってサービスを提供する。

風の子の生産性において心がけるべきは、付加価値の向上です。

そして、今の時間単価1,437円の支援者なら、1,725円、2,010円、2,300円、、と、どんどん他のスタッフやメンバーさんに認められる高い支援力をつけていって欲しいと思います。


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